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他社の周年事業の実態を知ろう!
Webアンケート調査コラム

本アンケート調査について

調査会社を通して、当社が独自に行ったインターネット調査。各社の周年事業に関する実態を把握することを目的とする。

  • ※周年事業とは、創業や設立から数えて10周年、50周年などの節目に、企業や組織の歴史を祝う記念行事のこと。
  • 調査対象:従業員規模50名以上の企業に勤めている、周年事業の主催者側および参加者側の方
  • 調査期間:2024年8月2日(金)〜8月7日(水)
  • 調査手法:インターネット調査(2024年8月時点/当社調べ/N=1,000(周年事業の主催者:800、周年事業への参加者:200))

本コラムは、当社周年の専門スタッフのアキラが、周年事業に興味関心をもっている企業の担当者に説明するセミナー形式で進めていきます。

皆さんこんにちは。当社が独自に行ったインターネット調査の結果をもとに、全5回(番外編を含む)にわたって各社の“周年事業の実態”についてご紹介していきます。
第2回は各社が“何周年記念を、いつ頃から検討しているのか”についてお話しいたします。周年事業の検討を進める際の参考にしていただければと思います。よろしくお願いします。
当社 周年の専門スタッフ アキラ
今回もよろしくお願いします(一同)。
周年事業に興味をもっている企業の担当者

Q. 今後予定している周年事業は何周年ですか。

A.

結果は次の通り

  • もっとも多かったのは
    15.6%の「50周年」
  • 次いで
    10.8%の「40周年」、
    10.6%の「20周年」「30周年」「100周年」
半世紀を祝う大きな節目である、50周年が一番多いのですね。
私は設立して間もない福祉関連の企業に勤めています。この業界は歴史のある企業もありますが、近年の高齢化の進展に伴い新しい企業も増えていると感じています。この業界の周年事業の実施状況について教えていただけますか?
医療・福祉関連企業の担当者 マナブ
ご質問ありがとうございます。
マナブさんがお勤めの医療・福祉関連の業種は、他と違う傾向がみられました。5周年が一番多く、37.3%と全業種での5周年7.2%と比較して、かなり高い数値です。一概には言えませんが、今回のアンケート結果からは医療・福祉関連の業種は歴史の浅い会社が多く、まず最初の節目として5周年を検討するのではないかと推測できます。

今後予定している周年事業の周年数(医療・福祉関連)

そうなのですね。医療・福祉関連では5周年での実施を予定している企業がとても多いのですか!

業種によって傾向が違うのも興味深いですよね。
今回のアンケートはこのような結果でしたが、“周年事業を何周年でしなければならない”という決まりがあるわけではありません。逆に、周年事業は企業ごとに自由に決められるものですので、前回ご紹介した対象や目的によって何周年の周年事業を実施するのか決めていくのも良いと思います。

たしか前回のセミナーでは、歴史が浅い企業は“まずは従業員やそのご家族と祝う”場合が多いと教えていただきました。
引き続きこのセミナーで勉強し、自社に合った周年記念を検討したいと思います!
お役に立てているようでうれしいです。
では次に“どれくらい前から周年事業の検討を始めるか”の結果をみていきたいと思います。
皆さんは、どれくらい前から周年事業の検討を始めると思いますか?
そうですね。何をするかによって準備期間が変わってきそうですが、2年前くらいですか?
総合商社の担当者 ヨーコ

Q. どれくらい前から周年事業の検討を始めますか。

A.

結果は次の通り

  • もっとも多かったのは
    31.0%の「半年〜1年未満」「1年〜1年半未満」
それでは、ヨーコさんの予想が当たっているかみてみましょう。
周年事業の検討開始時期は半年〜1年半がボリュームゾーンとなっており、約60%を占める結果でした。
周年数別でも、この傾向は同様にみられましたが、5周年では「半年〜1年未満」が43.6%と高く、他の周年数に比べると直前から検討を始めていることが分かりました。
一方100周年では「3年以上」が22.8%で、全体の7.7%と比べると高い数値でした。
歴史が長い分、準備に時間をかけているのではないでしょうか。

周年事業の検討開始時期(周年数別)

残念、はずれてしまいました。思ったより検討期間が短いのですね!
多くの企業は半年〜1年半前から検討を開始することが分かりました。
また、歴史が浅いと検討期間が短く、歴史が長いと検討期間が逆に長いという傾向があるのですね。
これは、前回教わった“周年の年数が増えると複数の目的を設定する企業が多い”という結果と関係しているのでしょうか?

皆さんの記憶力には驚くばかりです。とてもやりがいを感じます…
一般的に目的の数が増えれば、その分検討する時間が必要になりますので、早い時期から検討を開始すると考えられます。
いつから検討を開始するかを決める際は、“自社の周年事業の目的やそれを達成するために実施する施策内容をあらかじめ想定すること”が大切です。また、慣れない作業になるかと思いますので、余裕をもって早めに着手することをおすすめします。

なお、一般的な施策とスケジュールの例は、周年お悩み相談コラム 第7回「周年事業の準備はいつ頃からはじめるの…」で詳しくご紹介しております。ぜひご参照ください。

ありがとうございます!参考にしたいと思います。
では最後に、周年事業の検討を進めるにあたり誰が(どこが)主体となっているかをみていきましょう。

Q. 周年事業の検討は、誰が(どこが)主体となって進めますか。(2つまで)

A.

結果は次の通り

  • もっとも多かったのは
    44.5%の「専門委員会またはプロジェクトチーム」
  • 次に
    28.1%の「総務部門」
周年事業の検討をするために専門委員会やプロジェクトチームを立ち上げて進める企業が44.5%と半数に近い数値なのですね。
当社は従業員数約200名規模の企業です。同じくらいの規模の企業は、専門委員会を立ち上げて周年事業を進めているのでしょうか?教えていただけますか?
IT企業の担当者 ウィリー
ご質問ありがとうございます。ウィリーさんの勤めている企業規模に近しい、従業員300名未満のアンケート結果がありますのでみてみましょう。
こちらも同様に「専門委員会またはプロジェクトチーム」が最も多く38.7%ですが、「総務部門」が33.3%、「当該組織のトップ」が22.5%と高めになっています。
周年事業のための組織を別途立ち上げるのが難しい場合、総務部門が主体となって進める傾向があるようです。また、従業員数がそれほど多くない場合、トップの意向が周年事業に影響するようです。
ただし、専門委員会またはプロジェクトチームを作ることにより、“全社的にメンバーを集め、当事者意識・ 参画意識を高める”“各部門での認知および協力環境を作る”というメリットがあります。周年事業を成功させるためにとても重要なことなので、組織を作る企業が多いと考えられます。

周年事業の検討主体(従業員300名未満)

よく分かりました。
周年事業を成功させるポイントは、当事者意識・ 参画意識を高め、各部門での認知および協力環境を作っていくこと。そのために、専門委員会やプロジェクトチームが必要なのですね。

はい、その通りです。ご理解いただきありがとうございます。

今回の周年セミナーはここまでです。“何周年記念を、いつ頃から検討しているのか、また誰が(どこが)主体となって進めるのか”についてのアンケート結果をご紹介しました。
皆さん、余裕をもって周年事業を進めるために➊何周年の周年事業を➋どこが主体となって進めるかを決めたら➌早めに具体的な施策の検討を始めるように心掛けてください。

当社では、初回ヒアリングの際に、基本方針から具体的な施策、スケジュール感を一通り確認させていただきます。ぜひお気軽にご連絡ください。

ありがとうございました(一同)。
周年事業について、また少し詳しくなりました!

こちらこそ、ありがとうございました。
とてもうれしいです。次回もよろしくお願いしますね。

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